介護職の人材不足で悩む政府が行なう2025年に向けた取り組み

政府が目指す先

介護職の人材不足は労働環境を悪化させ、様々なサービスにも影響を及ぼします。そのため職場環境の改善や人材の確保によって、ポジティブなイメージの業界になることが必要です。そして政府の施策が注目される今、2025年までに厚生労働省が、平成27年度補正予算案と平成28年度当初予算案に盛り込んだ「介護職に関わる対策」を打ち出しました。それは、「離職した介護人材の呼び戻し」「新規参入促進」「離職防止・定着促進」の3つです。そこで、取り組みの具体的な内容について紹介します。

「離職した介護人材の呼び戻し」

介護職に就きながらも、何かしらの理由により介護職を離れた方を、再雇用しようという動きがあります。介護職経験者は、辞めてもその実績から即戦力につながる人材でもあり、今の社会からはとても求められています。
まず人材確保のため、再就職に必要な準備金の貸付を政府が行ないます。これには条件があり、1年以上介護職員の経験があり、再就職してから2年間辞めなければ、返済額は全額免除されます。また離職した介護職員の届出システムを作ることで、再就職支援対策を強めることを目的としています。この取り組みによって、スキルのある介護職員の採用へつなげていくことに希望が持てるでしょう。

「新規参入促進」

人材確保のために最初に対象とする相手は、学生です。在学中の勉学を政府が支援し、卒業後は介護職に就いてもらうように、学費の貸付支援を行ないます。経験者の確保だけでは追いつかない部分もあるため、若年層への働きかけも重要になるのです。卒業後は、指定された一定期間内に介護職への就職を決めること、さらに継続して5年間在職すれば、学費の返済が免除される制度もあります。
また約120万人の中高年介護ボランティアに対しても、新規参入を勧めていきます。対象者には、各種ボランティアセンターと連携して、介護の基礎知識を学ぶ研修を実施していきます。コンスタントな新規参入を促し、介護職への採用を促す必要があるのです。

「離職防止・定着促進」

昨今の需要とは裏腹に、介護職の離職が絶えません。実務の厳しさが離職理由でもあり、この問題に対して政府は対策を実施していきます。それが「離職防止・定着促進」です。これは主に、医療介護基金を大きくすることで、解決に導くことを指しています。
その中でも、子育てをしながら働き続けられる環境を完備するために、介護施設内などに保育施設を新規に整備することを支援します。他にも育休中の代替職員のマッチングと、職場復帰への支援も行ないます。また不満がある職場であれば、問題改善をする事業者を対象に評価制度の推進を行ない、さらに優良な職場作りに向けた取り組みを政府主導のもと普及させようと考えています。
また介護ロボットの導入により、肉体的な負担の軽減を支援します。そして、ペーパーレス化によって事務作業効率をアップさせ、生産性の向上を目指します。さらに、介護職の人材確保を目標にした医療研修会などを重ね、キャリアアップの構築も目標としています。